2007-11-01 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
例えば、システム経費等に一兆九千百二十三億円、あるいは福祉事業費としての委託費が千六百五十六億円、施設整備費等にも一兆四千六百六十億円が使われている。これは本当に福祉のためだったとは言えないと問題視をさせていただいております。
例えば、システム経費等に一兆九千百二十三億円、あるいは福祉事業費としての委託費が千六百五十六億円、施設整備費等にも一兆四千六百六十億円が使われている。これは本当に福祉のためだったとは言えないと問題視をさせていただいております。
ただ、残念ながら、先ほど来お話がありますように、年金特会では福祉事業費として様々な無駄遣いがなされておったりして、特別会計についてのいろんな信頼関係を失った経緯があるわけでございますので、それを契機に特会について我々は改革をしておる今真っただ中にあるわけでございます。
また、視覚障害者が自宅で点字図書等の検索や貸出し予約等ができる点字図書情報ネットワーク事業等につきましては、高度情報通信福祉事業費といたしまして、平成十九年度予算案として約一億三千万円が計上されておるところでございます。
ところで、これは都道府県が自治事務として行っている事業でございますので、これに対する国の関与につきましては、地方分権の趣旨にかんがみまして、事業が定着するまでの援助としては行うのは相当であるけれども、中小企業福祉事業費補助金については、創設後相当期間が経過して、各都道府県においてもそろそろ体制が整い、十分に定着したというふうに認めるに至りました。
地方の自由度、これは、その自由度を生かしたサービスを提供できることから、当然、その県に住む県民の満足度が高まるということなんですが、この両方でこの三兆円を見てみますと、例えば、まあマルが付けられるのは、まあといいますか、ちゃんとマルが付けられるのは奨励的な補助金が中心で、地方の自由度が拡大し、同時に官の効率化が図られた、これは小規模企業等活性化補助金、在宅福祉事業費等補助金。
こういったことから、これまでも、職員人件費のように国庫負担とはしなくて、厚生年金保険法七十九条などに基づいて、被保険者の福祉を増進するための費用として、福祉施設費、福祉事業費として計上して、年金保険料で賄ってまいりました。それを踏まえたということでございます。
同三一号から三五号までの五件は、在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているものであります。 同三六号から四〇号までの五件は、社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているものであります。 同四一号から五九号までの十九件は、児童保護費等負担金の経理が不当と認められるものであります。 同六〇号から六七号までの八件は、生活保護費負担金の経理が不当と認められるものであります。
これは、今まであった生活保護費の補助金やホームレス対策事業、在宅福祉事業費の補助金など、これは〇四年度でいうと総額百五十三億円なんですが、これが統合されて百三十六億円になるということなんですね。 先ほど大臣はセーフティーネット大事だとおっしゃったんだけれども、大事だと言われているときに十七億円も削減するというやり方は許されないんじゃないですか。お答えいただきたいと思います。
そういった場合につきましては、私ども、在宅福祉事業費補助金の中で様々な事業がございますので、災害時でございますので、そういった補助事業を弾力的に活用していただいてこれに対応してまいりたいと思っております。
例えば、制度改正による新しい年金額の計算システムの変更など、年金給付に直接かかわることは行政経費として業務取扱費に計上し、記録、検索の即時化などのレベルアップや年金相談のための窓口端末機の増設は、サービス業務の向上であるので福祉事業費に計上しております。
そのうち、この例がよかったかどうかわかりませんが、例えば在宅福祉事業費補助金というようなものは市町村に五十億出すとなっているわけです。 これは、予算補助か法律補助かにいたしましても、いずれにしろ、義務的経費というのは、従来、財務省と総務省、つまり旧自治省とで話をしてきた、そういう慣例によるところの、法律に書いてあるところの金額をそのまま総務省の方に移管をする。
○政府参考人（林省吾君） 交付税の基準財政需要額の算定対象は幅広い分野にわたっているわけでありますが、例えば社会福祉関係費目に例を取って幾つか申し上げますと、在宅介護支援等の在宅福祉事業費であるとか、あるいはホームヘルパー及びケアマネジャーの確保対策等に要する経費であるとか、さらには高齢者の就労促進等の高齢者福祉対策であるとか、また青少年につきましても青少年保護育成関連の経費、こういうものも算定対象
その一は、在宅福祉事業費補助金（老人デイサービス運営事業分）の算定に関するものであります。 この補助金の算定に当たり、サービスに伴う食材費、光熱水費等の原材料費等は補助対象経費の実支出額に含めない取り扱いとしているのにこれを除外していなかったりなどしていて、補助金が過大に算定されている事態が見受けられましたので、厚生省に対して是正改善の処置を要求いたしたものであります。
このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の在宅福祉事業費補助金（老人デイサービス運営事業分）の算定に関するもの、政府管掌健康保険生活習慣病予防健診事業の実施に関するもの、農林水産省の先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設等の設置及び運営に関するもの、林業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。
そのほか、ただいま申し上げました労災病院を含めまして、労働災害の予防等に充てている経費が労働福祉事業費として一千五百七十二億、あるいは現在年金の支給を行っておりますが、将来の年金のための積み立て五千二百八十億余になっております。
これは、在宅福祉事業費補助金（ホームヘルプサービス事業分）の精算に関するものであります。 在宅福祉事業費補助金（ホームヘルプサービス事業分）は、市町村が在宅の寝たきり老人等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、老人等の日常生活の援助などを行う場合に、その実施に要する費用の一部を補助するものであります。
これは、在宅福祉事業費補助金（ホームヘルプサービス事業分）の精算に関し、活動の実績がないかまたは著しく低い常勤のホームヘルパーについて、その活動の実績を考慮することなく、一律に給料等の月額により補助対象事業費を算定している事態が見受けられましたので、厚生省に対し、是正改善の処置を要求したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
それから、一般財源化されましたものの例として、厚生省系統でございますが、母子保健衛生費補助金の一般財源化、あるいは児童育成事業費補助金の一般財源化、在宅福祉事業費、これはいわゆる高齢者社会活動維持推進費の一部でございますが、それの一般財源化等々の幾つかの一般財源化が図られております。
二十八日の読売新聞の朝刊に、アジア女性基金が、韓国の元慰安婦に償い金と医療福祉事業費計四百二十八万円を七人の銀行口座に振り込み、送金したという記事が出ていましたが、事実関係を明らかにしてください。
在宅福祉事業費補助金八億九千六百万、約九億円であります。これは、社会保障関係が、こういうものを全部含めまして百七十二億八千万円余、八十九件でありまして、この指摘金額の総額が二百四十三億円の中で、社会保障関係が補助金を含めまして百七十二億である。ここに重点が、比重が置かれているというのが明らかなのであります。
ですから、二度質問したらば、少しは反省をして個別の見直しをしていると言うけれども、では、ちょっと質問の予定は特にございませんでしたが、この平成六年の指摘されたものについて、例えば在宅福祉事業費補助金、約九億円のものについてどのような調査をしているのか。今おっしゃられたのは保険料を取りっぱぐれているとか——そういうことじゃないですよ。